避難行動要支援者名簿登録制度


更新日 2016年11月09日


概要

 災害対策基本法の改正に伴い、これまでの「災害時要援護者名簿登録制度」から「避難行動要支援者名簿登録制度」へ変更します。
区では、平成19年度から手上げ方式による「災害時要援護者名簿登録制度」を実施しておりましたが、平成25年6月の災害対策基本法の改正に伴い、各自治体が要配慮者(高齢者、障害者等)の範囲を指定する「避難行動要支援者名簿」の作成が義務付けられました。
「避難行動要支援者名簿」の作成に当たっては、避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理した「全体計画」を定める必要があるため、区では検討会を設置し、平成28年3月に「文京区避難行動要支援者避難支援プラン(全体計画)」を作成しました。この計画に基づき、平成28年4月より「災害時要援護者名簿」から「避難行動要支援者名簿」へ切り替えを行います。

 

文京区避難行動要支援者避難支援プラン(全体計画)(PDFファイル; 943KB) 

避難行動要支援者名簿の登録について(案内パンフレット)(PDFファイル; 1061KB)


用語の説明

要配慮者

 災害が発生した場合に配慮が必要な方として、高齢者、障害者、妊産婦・乳幼児、日本語の理解が十分でない外国人、その他災害時に負傷された方等。

避難行動要支援者(要支援者) 

 要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な方であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方。

避難支援等関係者(支援者)

 区においては、区民防災組織(町会・自治会等)、民生・児童委員、消防署・警察署、文京区社会福祉協議会、福祉サービス事業者(居宅介護支援事業者・指定特定相談支援事業者)、安否確認者を支援者の範囲とする。

安否確認者

 要支援者に対して、安否確認及び避難支援を行う方。要支援者は、要支援者の近隣に住んでいる家族や近所の方を安否確認者として指定する。この際、要支援者(又はその家族等)は、安否確認者になっていただく方へ安否確認者の役割及び「同意方式名簿」に安否確認者の情報も掲載されることを説明し、了解を得た上で指定する。


「避難行動要支援者名簿」の特徴

1 関係機関共有方式名簿 

 区が抽出した要支援者の方全てを登録した名簿で、区が保管します。

2 同意方式名簿 

 1の登録者の内、平常時から区民防災組織等に情報提供することに同意した方のみ登録した名簿で、地域の支援者へ配付し、保管していただきます。

http://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0119/9310/meibo.png

 3 個別計画の策定

 災害発生時において、要支援者の安否確認、避難誘導、避難所等での生活支援を的確に行うための個別の避難支援計画です。概要は以下のとおりです。

(1) 対象者

  同意方式名簿の登録者。

(2) 策定方法

  介護保険等のサービス利用者については、区が福祉サービス事業者にコーディネートを依頼し、支援者(安否確認者)と要支援者本人(もしくはその家族等)の両者と調整しながら策定します。介護保険等のサービスを利用していない場合には、区職員が民生・児童委員と連携し、支援者と要支援者の両者と調整しながら策定に努めます。

(3) 策定時期

 策定次第、順次配付します。策定に当たっては、調査する人員数等により、時間がかかることがあります。 


「避難行動要支援者名簿」の対象者

 次に該当する方は、区が指定し、自動的に対象者となります。

(1) 要介護者

 ・要介護 3~5
(2)障害者(児)
・身体障害手帳 上肢1~2級、下肢1~2級、体幹1~3級、視覚1~2級、聴覚2級
・愛の手帳 1~3度
・精神障害者保健福祉手帳 1級
(3)難病患者
・難病医療費受給者(日常生活全介助者)
※これまで「災害時要援護者名簿」に登録されていた方については、「避難行動要支援者名簿」と登録条件が異なるため、登録できない場合がありますのでご注意ください。


避難行動要支援者の登録方法

1 区が指定する対象者

(1)自動的に登録され、区から通知します。
(2)平常時から、区民防災組織等へ情報提供に同意される方は、区から通知する「避難行動要支援者情報の外部提供同意書」にご記入の上、区防災課まで返送してください。

2 手上げにより登録を希望する方 

(1)次に該当する方は、手上げにより対象者となり、区へ申請していただく必要があります。(1で指定された方以外)
 ①65歳以上の単身世帯、65歳以上の高齢者のみ世帯
 ②要介護・要支援認定者
 ③身体障害者手帳、愛の手帳所持者
 ④精神障害者保健福祉手帳所持者
 ⑤難病医療費受給者
(2)登録方法
 ①「避難行動要支援者情報の登録届出書兼外部提供同意書」により、区防災課へ申請してください。
 ②区防災課で内容確認後に「避難行動要支援者名簿」に登録します。


※手上げにより登録される方の条件の一つとして、登録と同時に平常時から区民防災組織等へ情報提供することになります。また、安否確認者の情報も掲載されるため、安否確認者へその旨を説明し、了解を得る必要がありますので、ご承知置きください。

 

避難行動要支援者情報の登録届出書兼外部提供同意書(PDFファイル; 228KB)

「電子申請」リンク


「災害時要援護者名簿」に登録されていた方

1 制度の廃止及び経過措置期間

(1)平成28年3月31日付で制度が廃止されますが、(2)のとおり経過措置期間を設けます。
(2)平成28年10月頃に区民防災組織等へ「避難行動要支援者名簿」の配付を予定しているため、平成28年4月からこの期間に災害が発生した場合には、「災害時要援護者名簿」を活用して安否確認等の避難支援を行います。

 2 制度廃止の通知

(1)平成28年4月下旬に「災害時要援護者名簿」登録者の方全てに通知文を発送します。
(2)区が指定する「避難行動要支援者名簿」対象者については、登録の通知文を同封します。

Q&A

1 登録されるとどうなるの?

(1)「避難行動要支援者名簿」に登録された情報を「関係機関共有方式名簿」として区が管理します。
(2)「関係機関共有方式名簿」のうち、平常時から区民防災組織等へ情報提供に同意される方については、「同意方式名簿」として、区民防災組織等で管理します。

2 「同意方式名簿」に登録した方がいいの?

(1)「同意方式名簿」に登録している方については、災害発生時において、要支援者の安否確認及び避難誘導、また避難所等での生活支援を的確に行うため、要支援者一人ひとりについて、個別に避難支援計画となる「個別計画」を策定します。
(2)災害時にすぐに支援するためには、日頃から地域の方との関係が大切です。支援する方と支援される方が、お互いのことを知っていることで、災害時のスムーズな避難誘導につながります。区としては、多くの方に同意いただくことを推奨しております。

3 個別計画とはどのようなもの?

(1)対象者は、「同意方式名簿」に登録している方です。
(2)策定方法は、介護保険等のサービス利用者については、区が福祉サービス事業者にコーディネートを依頼し、支援者(安否確認者)と要支援者本人(もしくはその家族等)の両者と調整しながら策定します。介護保険等のサービスを利用していない場合には、区職員が民生・児童委員と連携し、支援者と要支援者の両者と調整しながら策定します。
(3)策定時期は、「同意方式名簿」に登録してから、家庭訪問等の調整を行います。また、要介護度等が高い方など避難支援要件に緊急性がある方から順に調査を行います。「同意方式名簿」に登録してから個別計画の調査まで時間がかかる場合があります。

4 登録すれば必ず助けてくれるの?

(1)この制度は、支援者の善意により支援を受けるものであるため、登録することによって、災害時等の支援を保証されるものではありません。また、支援者は、要支援者の避難誘導等に関して、決してその責任を伴うものではありません。

5 日頃から心がけることとは?

(1)日頃から地域社会の一員として町会に加入するなど積極的なコミュニケーションを保つことが大切になります。
(2)災害の被害をできるだけ抑えるには、日ごろからの備えが何より大切ですので、災害に備えて、自分の身は自分で守るという心がけを持ちましょう。

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6 個人情報は守られるの?

(1)個人情報は、区や区民防災組織等において適正に管理するとともに、避難支援以外の目的には使用いたしません。


 問合せ先

危機管理室防災課

電話番号:03-5803-1179